新型コロナ感染症の影響で売上が減少した中小企業、個人事業者、法人の皆さん　事業継続資金に使える「持続化給付金」をわかりやすく紹介します

新型コロナウイルスの感染拡大によって特に大きな影響を受けて売上が減少した事業者が、事業を継続するために事業全般に広く使える給付金として「持続化給付金」が支給されます。

対象となるのは

(1) 2019年以前から売上（事業収入）があり、今後も事業を続ける事業者。

(2) 2020年1月以降、新型コロナウイルス感染症の影響で、前年の同じ月と比べて売上が50％以上減少した月が1ヶ月でもある事業者。

(3) 資本金10億円以上の大企業以外の法人と、中小企業や小規模事業者、個人事業者、医療法人や農業法人、NPO法人など会社以外の法人も対象。
　　

給付金額は

法人が200万円まで、個人事業者は100万円までで、昨年1年間の売り上げからの減少分が上限となっています。
減少分は、【昨年の総売上－（売上が50％以上減少した月の売上×12ヶ月）】で計算します。

例えば、法人の中小企業者の皆さんの場合は、

個人事業者で青色申告を行う事業者の皆さんは、

個人事業者で白色申告を行う事業者は、昨年一年間の事業収入を12ヶ月で割って、1ヶ月の平均収入を計算します。

申請に必要なものは

①2019年の確定申告書類（法人は前事業年度）
②売り上げが減少した月の売り上げ台帳の写し
③通帳の写し
④個人事業者は身分証明書（運転免許証やマイナンバーカードなど）の写し

どうやって申請したらいい？

窓口が混雑するのを避けることとできるだけ早く支給することを考えて、専用のホームページを通じて申請を受け付けています。

パソコンと携帯電話のどちらからでも申請できます。

手続きについて・・・

まず、持続化給付金を検索して下さい。

持続化給付金のページに繋がります。　　　　　　　　　　

ページを一番下まで進むと申請ボタンがあります。
「申請する」ボタンから仮登録画面へ進みます。

仮登録画面がこちらです。

仮登録情報の入力画面にメールアドレスなどを入力し仮登録が完了すると、持続化給付金事務局から、「仮登録が完了しました。」というメールが届きます。

メールの本文に書かれてある登録用のURLをクリックすると、本登録の申請ページに移りますので、「本登録」を行い、申請フォームに入力します。

申請フォームでは、確定申告の内容や売上情報、口座情報などを入力し、申請に必要な書類の画像データを添付して、申請が完了します。申請に必要な書類を手元に準備して、その画像データも事前に準備しておきましょう。

申請が終了すると、持続化給付金の事務局が内容を確認し、確認後２週間くらいで登録された口座に入金されます。

今はホームページでの申請になりますが、感染症対策をした上、申請の支援を行う窓口を設置していく予定のようです。

問い合わせ先

持続化給付金事業コールセンター
TEL：0120-115-570
受付時間：午前8時30分～午後7時
（5月・6月（毎日）、7月から12月（土曜日を除く）

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